優待目当てで、株式を購入しても、優待が廃止されたり、縮小されるリスクはつねにあります。「配当」は株主総会の議決が必要ですが、「株主優待」は会社がいつでも自由に変更できます。業績の悪化や個人株主の急激な増加のために、株主優待が「負担」となり、方針を変更する会社も増えて来ました。また、業績が良くても、外国人の持ち株比率が上がったために、日本独特のシステムである株主優待の廃止を求められる場合もあります。
個人株主に人気の会社が株主優待を変更すれば、株価にも影響を与えることになります。株主優待の継続性や会社の将来性を見極めるとともに、いわゆる高値づかみをしないことが大切です。
近年の縮小例の主なものを下記に挙げます。
2003年3月権利確定分から
7522 ワタミフードサービス （３月・９月）
優待券の使える曜日、方法を変更
優待金額は6000円で変更ありませんが、「飲食1回につき1人1枚利用可・金土曜日、祝日前日は利用不可」の制限がつきオークション相場は4500円前後から3000円前後と下がりました。
2004年3月権利確定分から
7642 ビジョンメガネ （３月・９月）
割引券の割合が50％から、30％に変更
これまでは、１枚1000円前後で取引されていたものが、300円前後と急落しました。
50％引きの優待券は
1,000株以上となりましたので、供給が減り相場が上昇しました。
6829 ソーテック （３月）
割引券の割合が15％から、10％に変更
既に前年度に、20%から15％に下げられていたにもかかわらず連続の縮小となりました。しかも、私の知る限り何のアナウンスもなかったように思います。もちろんアナウンスは義務ではありませんが、他社ではたいていの場合、縮小にいたった説明をしていますから、この会社の個人株主に対する姿勢には疑問を感じます。オークション相場はもちろん急落しました。
2004年6月権利確定分から
9173 東海汽船 （６月・１２月）
割引券の割合が50％から、35％に変更（ただし夏季は25％引きで変更なし）
縮小の主な理由は、「他の旅客輸送機関との比較で、優待幅が突出して大きい」ということです。夏季（７、８月）の割引率に変更はないので、他と比べ縮小の影響は小さくなります。
2004年8月権利確定分から
8263 ダイエー （２月・８月）
割引の割合が10％から、5％に変更
従来は、１回２０００円以上でないと使えませんでしたが、割引券からカード制への変更に伴い、最低仕様金額は２０円以上となりました。
縮小の理由は、「利便性向上、所有株式数別の贈呈額維持、OMCカードなど他の割引特典と併用できる点などを総合的に勘案し、割引率を５％とする」ということです。
2004年9月権利確定分から
7419 ノジマ （３月・９月）
１対２の株式分割に伴い、優待の基準単位が１００株から５００株に変更
これまで１００株所有していた株主は、優待を受けるためには、３００株（分割後）の買い増しが必要となりました。
優待相場は、上昇すると思われますが、優待利回りの行方は不透明です。
2004年12月権利確定分から
7419 小僧寿し本部 （６月・１２月）
グルメカード7500円分から4000円分に（500株）
1,000株以上は、ジェフグルメカード17,500円から10,000円分に変更となりました。
理由は、業績の悪化です。
2005年3月権利確定分から
9882 イエローハット （３月・９月）
優待券3000円分（商品券と同等）から優待券3000円分（-30％相当の割引券）に(100株)
ただし、3000株以上と5000株以上の株主は優待金額を引き上げ。
理由は、「持ち株数に応じたサービス向上と、使い勝手を良くし、小額の買い物にも無駄にならず、数回に分けて使えるようにといった株主からの要望にも応える。」となっています。
商品券方式から割引券方式に変更となり、従来は、3000円券1枚だったのが、300円券10枚になりました。（優待に期待する個人株主の多くは100株以上1000株未満だと思われますので縮小事例に入れました。）
2005年9月権利確定分から
9677 日本ジャンボ （
９月
）
100株以上の優待の招待券が廃止に。５０％割引券のみの優待となる。
1,000株以上は、「万葉の湯」入館優待券：一律招待券2枚、割引優待券（50%引き）
5枚を贈呈。となります。 負担の大きい招待券をカットした形になりました。
2592 ポッカコーポレーション （
９月
）
廃止。従来は、1000株で2000円相当の自社製品。
2006年権利確定分から
9887 松屋フーズ （３月
）
年２回の優待を年１回に変更（自社指定メニューより１品選択可能な優待食事券１０枚）
これまで９月にも優待を行っていましたが３月のみとなりました。もともと手厚い優待だったので、企業の立場に立てば仕方ないのかもしれません。
7645 日本トイザらス （３月
）
年２回の優待を年１回に変更（７月の株主優待を廃止）
赤字転落から復活しつつはあるのですが、残念なところです。
2006年12月権利確定分から
2688 レックス・ホールディングス
（６月・１２月）
MBOにより上場廃止
長期保有者に優遇する優待も出していただけに、裏切られたと思った株主も多かったことでしょう。
2709 タスコシステム
（１２月）
年２回の優待を年１回に変更（６月の株主優待を廃止）
優待金額を縮小（１株の場合５０００円→３０００円）
従来は、年間１００００円分の食事券が３０００円に減ったということになります。
2007年7月権利確定分から
2353 日本駐車場開発（ジャスダック）
変更前：
【駐車場1日無料利用券及びサンアルピナ鹿島槍リフト1,000円分割引券】
1株以上：1枚 5株以上：2枚
変更後：
10株以上一律
①１日駐車料金30%割引券５枚
②サンアルピナ鹿島槍スキー場単独リフト50%割引券（１枚で４名利用可）２枚
優待の単位は引き上げるは、無料券から割引券にということで著しく価値が落ちました。
2007年は上記の他にも、サブプライム問題等を原因とする株価下落のためか、優待縮小する企業が次々と出ました。
